
情報セキュリティって何すればいいの?
様々なセキュリティ機器やツールがある中で、自社はどのようなセキュリティ対策を実施すべきか不明である。

中小企業の情報セキュリティ体制の構築を支援します。体制作りと技術対応の両輪でセキュリティ確保。最新の技術を活用して、機器やツールにより企業の情報セキュリティを確保します。
本サービスは、金融系などの情報セキュリティの確保が必要なスタートアップ企業や従業員数の少ない企業にオススメのサービスとなっております。
どうしたら良いかわからない方は、無料で御社の状況を評価・調査いたしますので、ぜひお問い合わせください。


様々なセキュリティ機器やツールがある中で、自社はどのようなセキュリティ対策を実施すべきか不明である。

情報セキュリティに気をつけているものの、メール誤送信などの事故やインシデントが跡を断たない。

同業他社や同規模の会社と比べて、自社の情報セキュリティ対策は十分なのかわからない。

情報セキュリティに関わる多くのニュースがある中で、自社が外部から攻撃を受けていないのか不安である。

退職した元従業員が、設計図などの機密情報を持ち出したことが判明したが、どうしたら良いかわからない。

サービス規約やSLAを読んだが、AIやクラウドを利用して問題ないかわか らず、不安である。
巧妙化するサイバー攻撃への対応や情報セキュリティルールの策定を自社だけで進めるのは容易ではありません。最新の脅威トレンドに精通した専門家が 、御社の業務に合わせた最適なシステム選定からルール作りまでをワンストップでサポートします。
情報セキュリティ体制を構築には、ISO27001の仕組みを活用します。経営トップから現場までが一体となり、この国際規格のフレームワークに沿って体制を構築することで、巧妙化するサイバー攻撃から組織のデータと信頼を守り抜きます。
最新の脅威はAI・自動化により高度化しており、侵入を防ぐ従来の「境界型防御」では防ぎきれなくなっています。巧妙化する脅威に対して、最新の機器、ツールや手法を活用して組織の情報システムを保護します。
高度化するサイバー攻撃から御社のシステムを守ります。
最新ツールの導入から情報セキュリティ体制構築までお任せください。

組織の業務に合わせた「セキュリティ規程」を策定します。ISO基準のルール作りから形骸化させない運用定着まで支援し、組織のガバナンスと信頼性を高めます。
最新の脅威トレンドを踏まえ、セキュリティ顧問として並走します。システム構築からルール策定、トラブル対応まで、プロの知見で迅速に最適解を導きます。
専任担当者がいなくても安心。プロの手厚い伴走サポートで、認証の新規取得から毎年の更新まで支援いたします。
面倒な内部監査の準備、当日のヒアリング、報告書作成まで実務を丸ごと伴走サポート。最新の脅威を見据えたリアルな監査で、隠れたリスクを未然に防ぎます。
インシデントに即応する専門組織(CSIRT)の立ち上げを全面支援。社内連携や外部機関への報告ルートを明確化し、企業の危機管理能力と信頼性を高めます。
巧妙な詐欺や誤送信を防ぎ、社内ルールを遵守する実践的な教育訓練を提供。最新の攻撃手法を学ぶことで、社員一人ひとりの情報セキュリティ意識を向上させます。
システムやネットワークの脆弱性を調査・分析。サイバー攻撃に悪用される前に脆弱性を検知し、具体的で分かりやすい対策案をご提示します。
高度化する端末への攻撃に対し、導入から運用監視まで支援いたします。社内エンドポイントのセキュリティ状態を一元管理し、社内システムを適切に防御します。
社内のPCやモバイル端末の設定やアプリ配信を一括制御。セキュリティポリシーを強制適用し、管理者の運用負荷を削減させながら強固な統制を実現します。
EDR・ウィルス対策の導入から監視まで丸ごと代行。専門知識や運用リソースが不足 している場合でも、最先端のエンドポイントセキュリティを実現します。
意外と手間がかかるシステム監視業務を代行。セキュリティ機器を遠隔監視します。不審な通信やサイバー攻撃を検知した際は通報・遮断し、被害を最小限に抑えます。
システムやサーバーのログを定期分析し、サイバー攻撃の予兆や内部不正を早期発見。不審なアクセスの痕跡を見逃さず、情報漏洩などの重大な被害を未然に防ぎます。
インシデント発生時の緊急対応はもちろん、関係各所への報告から再発防止策の立案まで伴走。組織の社会的信用を守り、次回以降のレジリエンス(回復力)を高めます。
セキュリティの強化と社員の働きやすさを両立。業務スタイルに合わせ、クラウド活用(SASE等)を見据えた最適なテレワーク環境の構築をプロがトータルで支援します。
ガイドライン策定からコード診断まで、セキュアコーディングを徹底支援。サイバー攻撃に強い堅牢なシステムを構築し、リリース後の不正アクセスやデータ漏洩を防ぎます。
ガイドライン策定から認証強化、アクセス制御まで、クラウド移行を伴走。AWS、Google WorkspaceやMicrosoft365など、クラウド活用時のセキュリティ対策を支援いたします。
情報セキュリティは、個別個所のみに注⼒するのではなく、全体で⾒る必要があります。
1か所に脆弱性があると、そこが狙われ、全体的にセキュリティが弱くなります。
トータルセキュリティのコンセプトは、「安全・安⼼で便利・快適なシステム環境の提供」です。
様々なセキュリティ対策を組み合わせ、セキュリティレベルの向上及び効率的な運⽤が可能となります。

お客様の環境やご要望に合わせて、柔軟にプランの調整が可能です。ご予算に合わせた最適プランをご提案いたします。
組織に合った情報セキュリティ規程の作成・見直しを支援します。
規程の作成に加えて、セキュリティ機器やツールを導入を支援し、教育や事業継続によりお客様のセキュリティ体制を構築します。
ISMSの認証を取得するために必要なドキュメントの整備や体制を構築します。リ スクアセスメントや内部監査、審査の支援まで行います。

セキュリティ対策は、高度なシステムを導入するだけで完成するものではありません。真の安全とは、働く一人ひとりがルールを理解し、組織全体が一体となって動くことで初めて実現します。
私たちは、お客様の業務に最適化されたセキュリティルールの策定から、従業員の意識改革、そして形骸化させない運用の仕 組みまでをトータルで構築。お客様の組織そのものを「情報セキュリティルールにより組織的に保護」された強固な体制へと導きます。経営リスクを最小限に抑え、取引先からも深く信頼されるビジネス基盤を構築しませんか。

日々巧妙化し、複雑さを増すサイバー脅威。従来の対策や過去の成功体験だけでは、進化を続ける悪意を防ぎきることは困難です。
私たちは、最新の機器やツールで複雑な脅威に対策し、次世代のセキュリティ環境をお客様へ導入します。リアルタイムの脅威検知システムや、エンドポイント(端末)の高度な監視ツールなどを組み合わせ、目に見えないリスクを可視化。攻撃の予兆をいち早く捉え、被害を未然に防ぐ防壁を構築し、お客様の重要なビジネスとデータを最新の技術で守ります。

毎日のように出力される膨大なログのチェックや、鳴り止まないアラートの精査。こうした「運用保守」に貴重な社内リソースが圧迫されていませんか?
監視・ログ代行により運用管理をアウトソースすることで、リモート監視体制をご提供します。お客様に代わって専門のエンジニアがアラートをチェックし、脅威を迅速に特定。運用の手間や人材不足のストレスから解放され、お客様が本来注力すべきコアビジネスにリソースを投入できる環境を実現します。

はい、もちろん対応可能です。本サービスのもともとのコンセプトは、専任のシステム管理者のいない企業様にもしっかりとしたセキュリティ体制を構築すること、です。お客様の情報システムの環境を調査し、その上で対応方法をご提案します。
仰るとおり、情報セキュリティはお金がかかります。しかし、対策を疎かにして被害に合うと、その何倍もの費用が発生してしまいます。私たちは、お客様の費用感に合った最適な方法を検討させて頂きます。
情報セキュリティがしっかりした組織にしたい場合は、対応は早ければ早いほど良いです。組織には組織ごとに文化があり、セキュリティ認識の低い組織は、従業員もその認識が非常に低くなっています。しっかりとしたセキュリティ文化を組織に根付かせるためにも、早めの対応が良いと思います。
また、ISMSなどの認証を取得するのも良いと思います。ISMSではPDCAを回す必要があるので、継続して対策することができます。
一度セキュリティ事故を起こすと、そのレピュテーションを覆すのは大変だと思います。
そういった場合は、外部に公開できる認証の取得が良いかと思います。ISMSやプライバシーマークなどを取得して、セキュリティ事故が再発しないように情報セキュリティに力を入れていることをアピールしてはどうでしょうか。
他社の推進状況などがわからないと不安になると思います。私たちは、他社の状況や業界の動向などから、お客様にとって最適なセキュリティ体制をご提案させて頂きます。
私たちは、世界中で活用されているISO27001の仕組みを利用して、セキュリティ体 制を構築します。基本的な枠組みはISO27001を利用しますが、組織によっては不要な施策もあるので、お客様の状況に合わせた体制作りをしてまいります。
それは難しいとご認識ください。ISO27001の認証を取るには、まず規程などのルールを作成し審査機関の承認を得て、次にそのルールに則った運用をしてから、再度審査機関による運用に対する審査を受ける必要があります。審査が終わってから、審査機関内で承認されて認証が発行されるのも時間がかかりますので、3ヶ月では非常に難しいという認識です。早めの取得を希望される組織には急ぎ対応をします が、6ヶ月程度時間は必要であるとご認識ください。